今年度は、カリキュラム･マネジメントに係る学校裁量の幅を拡大させ、教科等横断的な視点に立った資質･能力の育成や探究的な学習の充実に資するより効果的な教育を実施するため、「授業時数特例校制度（文部科学省）」の指定、また印西市教育委員会の「情報教育」の指定を受け、研究を進めていきます。

　具体的には、低学年の生活科や中・高学年の総合的な学習の時間を増やし、「SDGｓやコンピュータサイエンスなどについての探求的な学習」の内容を充実させます。この取組は、昨年度までも実践してきましたが、今年度は、さらに質の高い授業を目指し、各教科との関連・学年の系統性や活動等の見直しを図りながら、カリキュラム開発を行います。

　「SDGｓやコンピュータサイエンスなどについての探求的な学習活動」についての学習内容は以下の通りです

　〇自分たちにできる市民活動（地域社会に自主的に参画する学習）

　〇データ分析（算数における統計処理を発展させた学習）

　〇情報デザイン（デザイン思考で課題解決を図る学習）

　〇コンピュータとネットワーク（クラウドやデータセンターの働き学ぶ学習）

　〇プログラミング（プログラミング的思考を活用して問題発見・解決をする学習）

　〇デジタルシティズンシップ（インターネット環境下での振る舞いを考え・判断し、責任を持ち、デジタル技術を用いて市民社会に参加する学習）

 
　※各学年のカリキュラムについてはこちら（単元一覧になります）

　上記の学習を実施するため、低学年の生活科や、中・高学年の総合的な学習の時間を年間２５時間増やします。この増加分のうち、低学年の外国語活動を充実させるために、（学習指導要領上は3年生以上からの実施ですが）、英語によるコミュニケーション活動を月に2回程度実施します。

　これらの取組においては、印西市立教育委員会との連携のみならず、ユニセフ・JICAや各教育機関など、またGoogle、AWS（Amazon Web service）、AEONなどの地域関連企業、シビックテック活動をしている団体等との相互連携をしながら子供たちの資質・能力を高めるためよりよい授業を展開していきます。

　何卒御理解の上、御協力をお願いいたします。

＜授業時数特例校制度について＞

・授業時数特例校制度とは、義務教育段階において、学年ごとに定められた各教科等の授業時数について、総枠としての授業時数（学年ごとの年間の標準授業時数の総授業時数）は維持した上で、１割を上限として各教科の標準授業時数を下回った教育課程の編成を特例的に認める制度です。

　本校では、各教科等の学習内容を関連させた学習を組むことで下回る時間数を最小限度とし、上記の学習内容を実施するために、時間割上で週１コマ増やすようにしています。このことにより、低学年の生活科や、中・高学年の総合的な学習の時間が年間２５時間増加します。つまり、学年ごとの年間の標準授業時数の総授業時数は増加することになります。

＜参考＞　https://www.mext.go.jp/content/20220531-mxt_kyoiku02_100003066_003.pdf