令和６年度　特別の教育課程の編成方針　　     　内野小学校

１　特別の教育課程の内容

（１）教科、時数等

小学校第１、第２学年において「外国語活動」を行う。

　　・第１学年は生活科を３４時間削減し、「外国語活動」を行う。

　　・第２学年は生活科を３５時間削減し、「外国語活動」を行う。

　　・全学年の「外国語活動」及び「外国語科」の名称を「英語科」とする。

（２）実施期間

令和６年４月１日～

２　特別の教育課程を編成する必要性

（１）印西市の取組から

印西市においては、小・中学校へ週１～５日、幼稚園へ月１回、外国人指導
助手（ＡＬＴ）を配置し、主に授業を通して異文化や外国語に触れることを体
験し、コミュニケーションを図ろうとする態度や能力を育成している。また、
全小学校に英語教育コーディネーターを配置し、外国語活動及び外国語科の充
実を図っている。また、イングリッシュアカデミーホップ・ステップ（小学校
３～６年生対象）・ジャンプ（中学校２・３年生対象）を開催し、英語コミュ
ニケーション能力の向上や異文化理解を深め、国際化に対応できる人材の育成
を図っている。

このようにして、市全体で外国語教育の充実を図っている中、現行学習指導
要領の下においても、全学年の外国語教育の量と質を確保し、中学校へのスム
ーズな接続やさらなる授業改善に努めていくため、１、２年生の「外国語活
動」を実施する。

（２）本校の取組から

本校では、学校教育目標の「学びを生かし、豊かな心とたくましく生きる力
を備えた子どもの育成」を図る中で、「外国語活動」・「外国語科」において
も、市の取組を踏まえ、６年間の系統性を踏まえた外国語教育に取り組むとと
もに、外国語を通して積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や聞く・
話す能力の育成に力を入れてきたところである。

　　　　低・中学年において、日常的に英語に慣れ親しむことができるよう、英語の
絵本などの蔵書を増やしたり、お昼の放送に英語を取り入れたりするなど、教
材や環境の充実を図り、外国語指導助手（ＡＬＴ）とふれあえる時間の確保に
努めている。また、高学年では、ＩＣＴ教材も積極的に活用し、外国語を使っ
た児童同士のやりとりや外国語指導助手（ＡＬＴ）等とのやりとりを通して、
自分の思いを伝えることや相手の思いを理解することの喜びを感じることがで
きるよう、学校全体で授業改善に取り組んでいる。昨年度末のアンケートで
は、６年児童（当時）の約７割が「外国語科の授業が好き・どちらかというと
好き」と回答している。

　　　　これらの取組を継続・発展させ、児童の聞く・話す能力をより高め、外国語
を通して積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童を育成するため、特
別な教育課程による低学年からの外国語教育を実施する。

３　特別の教育課程を実施するにあたっての配慮事項

・生活科の削減分については、年間指導計画を見直し、生活科の目標を達成でき
るようにする。

　   ・市教委作成の指導計画を活用し、１、２年生の児童の発達段階や３、４年生の
「外国語活動」への接続、６年間の系統性を踏まえた活動となるようにする。

　   ・全ての授業を担任と外国語指導助手（ＡＬＴ）・英語教育コーディネーターと
のティームティーチングで行い、ネイティブの発音に繰り返し触れることがで
きるようにする。

　  ・児童が英語に慣れ親しめるような環境づくりを学校全体で計画的に行う。

　  ・特別の教育課程について、保護者や地域住民、学校関係者への周知を行い、理解
　  　を得る。

＜令和6年度　特別の教育課程に基づく教育の実施状況＞

１　教職員アンケートの結果

・教職員の回答は、どの問いに対しても肯定的な回答が多かった。指導の成果を実感できていることがうかがえた。

２　保護者アンケートの結果

・子どもが英語科の授業を楽しんでいることや、興味関心をもっていることは、認知しているが、英語力が向上しているとまでは実感していない、もしくはよくわからないという結果であった。

３　児童アンケートの結果

・児童は英語科の授業に対して、概ね興味や関心が高く、学習意欲も高い。ただ、学年が上がるごとに、到達度が低くなる傾向があるので、中学校に向けて、英語の素地づくりとして意欲面の向上が課題となっている。児童は英語で言えることや書けることが増えたことで成長を実感している。